四国中央市議会 2022-06-07 06月07日－01号
２款総務費１億2,832万9,000円の補正は，住民票等のコンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011
２款総務費１億2,832万9,000円の補正は，住民票等のコンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011
本市では，平成29年からコンビニ交付導入の検討を行ってまいりましたが，実施には至っておりません。 検討事項としましては，必要経費や費用対効果，運営方法などを調査研究してまいりましたが，マイナンバーカードの普及が前提であるとのことから，早期の導入は見送った経緯がございます。
まず１点目は、平成29年度松山市一般会計補正予算、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、コンビニ交付導入事業についてであります。本件について委員から、コンビニ交付のメリットについてただしたのであります。これに対し理事者から、コンビニ交付は朝６時半から夜11時までの間、全国の約５万3,000店舗で各種証明書が取得できるようになり、市民の利便性向上につながるとの答弁がなされたのであります。
◆宇野浩議員 次に、コンビニ交付導入事業、住民基本台帳事務事業690万8,000円について質問いたします。平成28年１月のマイナンバーカードの交付から約１年半がたち、今全国の多くの自治体でそのカードを利用して住民票の写しなどの各種証明書をコンビニで交付できるサービスを開始しています。私も最近、新聞や雑誌などで、コンビニ交付に関する記事をよく見かけるようになりました。
国におきましては，各自治体のコンビニ交付導入促進を図るため，平成31年度まで財政措置を講じることとなっておりますのは御案内のとおりでございます。 さらに，国においては，現在全国で377市町が実施しておりますコンビニ交付が，住民票と印鑑証明書が主体となっている状況を踏まえ，戸籍関係の証明書のコンビニ交付を促進するため，財政措置対象事業費を6,000万円に引き上げることとしたところでございます。
その上で、導入に際しては、本市の財政状況を考慮し、コンビニ交付導入で発生する経費を人件費の削減で捻出するなどの経営努力が必要であると考えています。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 コンビニ交付事業では、多少の経費がかかりますが、市民の利便性の向上という観点から見れば、大変大きな効果をもたらすと考えます。